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高度人材ポイント制とは?申請手続きなど外国人労働者雇用の必須知識まとめ

2016年02月16日

  • グローバル人材
  • 行政・法律
外国人労働者を受け入れるなら知っておきたい「高度人材ポイント制」とは


優秀な外国人の受け入れを促進するための「高度人材ポイント制」をご存じでしょうか。高度人材ポイント制は、国内で働く研究者や経営者のうち、高度人材と認められた外国人に在留期間や永住許可要件の緩和などの優遇措置を与える制度です。
優秀な外国人の研究者や経営者を雇用する際には、高度人材ポイント制による優遇装置が受けられる可能性があるため、制度について知っておきましょう。


高度人材ポイント制とは


高度人材ポイント制とは


2012年5月7日から法務省入国管理局は、優秀な外国人の受け入れ促進を目的として、出入国管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」を始めました。
高度人材外国人の活動内容を高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」、高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」、高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」の3つに分類し、各専門職の特性に応じて「学歴」「職歴」「年収」「年齢」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が70点に達した場合に出入国管理上の優遇措置が与えられます。

対象となる活動分野
対象の活動分野は以下の3つです。

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動」とされ、大学などにおける研究・教育活動や民間企業における研究活動が認められます。

2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動」とされ、企業で技術者として製品開発業務やセールス・プロモーションなどの企画立案業務を行う活動が認められます。

3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」は、「本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動」が認められます。

出入国管理上の優遇措置
優遇措置の内容は以下の7つです。

1. 複合的な在留活動の許容
(在留資格「研究」で在留する外国人が、研究成果を生かしてベンチャー企業を経営するなど、複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます)

2. 在留期間「5年」の付与
(法律上最長の在留期間、5年が一律に付与されます)

3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
(永住許可は原則10年以上の在留歴が要件ですが、高度人材外国人としての活動を引き続き約4年6カ月間以上行っている場合に永住許可の対象となります)

4. 配偶者の就労

5. 一定の条件の下での親の帯同

6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

7. 入国・在留手続きの優先処理
(入国手続きの在留資格認定証明書交付申請については申請受理から10日以内、在留手続きの在留期間更新申請・在留資格変更申請については申請受理から5日以内を目安に処理されるようになります)

ポイントの計算方法
ポイントの計算方法は、学歴であれば博士号取得者は20~30点(修士号は10~20点)というように、学歴や職歴、年収、年齢、研究実績(特許や学術論文)、代表取締役など社内における地位、職務に関する資格、日本の大学か大学院の卒業、日本語能力試験N1の達成度などの各項目を高度専門職1号(イ)~(ハ)それぞれに定められた基準で加算していきます。

認定要件
認定要件は、ポイント合計が70点を超えることに加えて、高度専門・技術分野及び高度経営・管理部門においては年収300万円以上であることです。
年収が300万円に達しない場合は、ポイントの合計が70点を超えていたとしても高度人材と認定されません。ただし、高度学術研究分野には最低年収基準はありません。


申請手続きの流れ


在留資格申請手続きの流れ


これから入国される方は「在留資格認定証明書交付申請」、すでに日本に在留している外国人の方もしくは、高度人材外国人として在留中で在留期間の更新を行う外国人の方は「在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請」を行います。

在留資格認定証明書交付申請をする場合
地方入国管理局で、「高度専門職1号」(イ・ロ・ハのいずれか)に係る在留資格認定証明書交付申請を行い、行おうとする活動に係るポイント計算表と、ポイントを立証する資料を提出し、高度人材の認定を申し出ます。申請は、入国予定の外国人の受け入れ機関が代理で行うことも可能です。
入国管理局の審査を経て、在留資格認定証明書が交付されます。

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請をする場合
地方入国管理局で、活動に係るポイント計算表とポイントを立証する資料を提出して高度人材の認定を申し出ます。
ポイント計算だけでなく、在留状況が良好であることも審査され、条件を満たしていれば在留資格変更許可・在留期間更新許可が得られます。


おわりに


2012年から始まった高度人材ポイント制は、優秀な外国人の人材に日本で活躍してもらい、専門的・技術的な労働市場の発展を促し、労働市場の効率性を高めることを目的としています。海外から優秀な研究者やビジネスマンを受け入れる際は、ぜひ高度人材ポイント制の活用をご検討ください。
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