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外国人雇用で採用人事が把握しておきたい手続きの留意点3つ

2017年01月10日

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外国人雇用で採用人事が把握しておきたい手続きの留意点3つ

日本では少子高齢化や団塊世代の大量退職などによる労働力人口の減少や、グローバル化への対応を背景として、外国人を雇用する企業が増えています。外国人を雇用する場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
今回は、人事担当者が外国人を雇用する際の留意点を3つご紹介します。



外国人雇用の状況



労働力人口の減少や企業におけるダイバーシティマネジメントの推進を背景に企業での外国人雇用は増加傾向にあります。
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況(平成27年10月末現在)」によると、日本で働く外国人労働者は90万7,896人で、3年連続で過去最高を更新しました。

外国人の雇用を考える企業も少なくありませんが、外国人の雇用は日本人の雇用とは手続きが異なる点も存在します。そのため、ルールに基づき適切に手続きを行うことが大切です。ルールを逸脱した場合はコンプライアンス違反となり、企業として責任を問われる可能性があるため、注意しましょう。



外国人雇用で把握しておきたい手続きの留意点



【ポイント1】在留資格の取得や変更が必要な場合がある
外国人雇用で把握しておきたい手続きの留意点


外国人が日本に在留し、さらに日本で働くためには就労が認められる在留資格(就労ビザ)が必要です。在留資格は27種類ありますが、就労が認められる資格と認められない資格(在留資格「留学」など)があります。

採用予定の外国人が日本に在留している場合は、現在持っている在留資格を確認してください。在留資格の種類と、働いてもらう予定の仕事内容や職種に違いがある場合は、現在の在留資格を今後の業務内容に合わせた在留資格に変更する手続きを行う必要があります。
また、海外に住む外国人を日本に呼び寄せて働いてもらう場合には、就労が認められる在留資格の取得が必要です。

在留資格の取得や変更の申請に必要な書類は、法務省のホームページからダウンロードできる他、不明点は入国管理局へ直接電話で確認を行うことも可能です。

【ポイント2】採用後にハローワークへ届け出る
雇用対策法は、すべての事業主に対して、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」「公用」で在留する者を除く)の雇い入れと離職の際、該当する外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などをハローワークへ届け出ることを義務付けています。
届け出を怠ったり虚偽の届出を行ったりした場合、30万円以下の罰金が科せられるため、外国人を雇用した際は速やかに届け出ましょう。

【ポイント3】雇用契約について十分に説明する
雇用契約について十分に説明する

外国人労働者を採用する場合も、入社後の賃金や就業時間などの労働条件を十分に説明した上で、書面による雇用契約を結びましょう。日本で初めて働く外国人は、日本の雇用制度についてよく理解していないことが少なくありません。

ここで大切なことは、雇用契約書を交わすだけでなく、雇用契約書に書かれている内容を正しく理解させることです。日本と海外では法律や働き方に違いがあるため、お互いの認識の違いから労使トラブルが起こる可能性があります。

また、採用する外国人の語学力にもよりますが、日本語の雇用契約書に加え、外国人が理解できる言語で作成した契約書を渡しても良いでしょう。
厚生労働省の「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」の活用も1つの方法です。英語や中国語、韓国語を始めとする8カ国語のフォーマットが用意されています。



おわりに



日本に関心を持ち、日本で働きたいと考える外国人も多くいます。外国人を初めて受け入れる場合は戸惑ってしまうこともあると思いますが、ポイントを押さえれば難しいことはありません。在留資格の手続きやハローワークの手続き、雇用契約に関するポイントを理解し、企業の活性化につなげましょう。
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