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【管理職研修の基礎知識】目的や実施内容、自社や外注でのメリット・デメリット

2017年10月20日

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管理職研修の目的と方法自社の業績向上につなげるためには?


企業ではさまざまな研修が行われます。その中でも管理職研修は会社の中心となって動く人に対して行う研修ですから大変重要な研修です。しかし、どのような内容を研修プログラムとして取り入れれば良いか、わからないという人事担当者もいるのでしょうか?ここでは管理職研修の重要性と、研修の方法などを解説していきます。



そもそも管理職の役割は?

そもそも管理職の役割は?


そもそも管理職の役割とは、部署全体の運営責任を負うということです。


企業は集団組織であり、部署ごとに目標があります。管理職は部署内の要員に対する統率権が与えられると同時に、部下と協力して部署の目標を達成することが求められます。企業の成長においては管理職がきちんと組織運営を行うことが必要であり、組織において大変重要な役割です。そのため、業績や能力考課の際には部署全体の成績により評価されることになります。これは一般社員と対照的であり、自分自身の成績が良くても部署の成績が悪いと、組織運営がきちんと行われていないという責任を問われることになります。


・管理職研修の目的とは

管理職と一口に言っても、課長と部長では役割が異なります。また新任で課長になった人に向けた研修も必要です。それぞれの研修について、どのような意味や目的があるか確認していきましょう。


・新任管理職研修の目的

課長に昇格した人は自らの能力向上だけでなく、所属している従業員の能力を向上させて業績を上げることも自らの職責である、という意識を持つことが必要です。つまり、部下の管理も自らの職責となるわけです。また予算管理を行うことも求められますので計数管理能力が必要になる他、コンプライアンスやメンタルヘルス等、組織運営に必要なマネジメント能力も求められます。この目的を達成するため、新任管理職研修では、「管理職として必要な心構え」と「部下の管理能力の向上」を盛り込む必要があります。


・新任以外の課長職に、継続して管理職研修を受講させる目的

新任以外の課長職にも管理職研修を受講させる企業も少なくありません。この目的は、現場管理職としての課長の役割を再認識してもらうことを目的としています。課長職の場合、求められる役割は目標達成のための戦術の立案・実行と、組織のマネジメントです。従って、この内容を盛り込む必要があります。これに加えて、業界動向の理解や課長としての計数管理能力、コミュニケーション開発や評価者研修といった内容も含むことがあります。


・上級管理職研修の目的

上級管理職とは、部長以上を指します。課長と部長の役割は異なります。課長は目標達成の戦術立案・実行と従業員の育成が大きな役割ですが、部長は戦略立案とリスクマネジメントが大きな役割となります。いわば部門経営者としての役割を担うことになります。このため課長と部長の役割の違いを認識し、より経営層に近い職責を認識してもらうことが目的です。


上級管理職研修の目的



研修の内容と方法

研修の内容と方法


管理職研修の目的が階層別に異なるように、研修の内容や方法もそれぞれ異なっています。ここでは新任管理職、新任以外の課長職、上級管理職に分けて、研修の内容と方法を解説します。なお、研修の内容は各社で大きく異なります。以下の内容を参考に、各社の実情に応じて研修プログラムを決定してください。


・新任管理職研修の場合

新任管理職研修では、以下の内容が盛り込まれることが多いようです。


・新任管理職(課長)の心得

・組織のマネジメントについて

・部下の管理能力、及び育成能力の向上

・部署の目標設定能力、及び目標達成能力の向上

・コンプライアンスに則った組織運営


・新任以外の課長職研修の場合

新任以外の課長職研修では、以下の内容が盛り込まれることが一般的です。


・現場管理職としての、課長職の役割の理解

・部下の育成能力の向上

・組織のマネジメント能力とコミュニケーション能力の向上

・業界動向や経営環境の理解

・計数管理能力の向上

・労務管理能力やコンプライアンス意識の向上

・人事評価者としての評価者研修


・上級管理職研修

上級管理職研修では、以下のような内容が盛り込まれることになるでしょう。


・課長職と部長職の違い、課長への権限移譲の重要性

・経営戦略をつくるポイント

・部門経営能力のポイント

・リーダーシップの発揮と、人間力の重要性

・リスクマネジメント

・組織変革の重要性


POINT!



研修を自社で行うか、外注するか、それぞれの特徴は?

研修を自社で行うか、外注するか、それぞれの特徴は?

管理職研修を行う方法には、大きく分けて自社で行うか、他社に外注するかという選択肢があります。他社に外注する場合はさらに、会場を研修会社の施設で行うか、自社で行うかという選択肢があります。それぞれの特徴について解説していきましょう。



・外注する場合のメリット・デメリット

管理職研修を他社に外注する企業も少なくありません。研修を他社に外注する場合は、以下のようなメリットやデメリットがあります。


教育研修会社の施設で受講する場合

教育研修会社の施設で研修を受講するメリットは、自社には無い体系化されたノウハウを手に入れられることです。社歴の浅い会社は社内に蓄積された組織知も多くないため、特に有効でしょうまた自社で会場や講師を手配する必要がなく、申込みをすれば社員を行かせるだけで済むこともメリットです。デメリットは、費用がかかることがあげられます。また教育内容は予め決まっていますから、自社向けにカスタマイズすることはできません。


自社に研修会社を呼んで行う場合

自社に講師を呼んで研修を行う方法もあります。このメリットの一つは、日程を講師と調整できるため、ある程度自由に開催日を決められることです。もう一つのメリットは、教育内容を自社向けにカスタマイズできる点です。講師が持つノウハウも教えてもらうことができるでしょう。デメリットは、講師の費用がかかること、自社で会場を用意する必要がある点です。社内に研修会場を用意できない場合、貸し会議室等の費用も負担しなければなりません。



自社で行う場合のメリット・デメリット

研修を自社で行う企業もあります。自社で行うメリットは、講義内容を社内向けの内容にできること、また組織知を共有することができる点にあります。また講師も社員ですから、新たな費用が必要ない点もメリットです。デメリットは、講義内容を一から社内で作らなければならない点です。また社内にない新しい考え方を教育したい場合、この方法は不向きです。


自社で行う場合のメリット・デメリット



おわりに

管理職は現場で働く従業員の要となる職ですから、彼らの働き方いかんで業績も大きく変わります。従業員の能力を最大限に発揮できるようにするためには、部や課の頭となる管理職への研修は大切です。会社は一人で運営している訳ではありませんから役職に応じた職責があり、課長職と部長職では大きく役割が異なります。自らのなすべき職責を理解し、任された組織で成果を上げることができるようにすることが研修の目的といえるでしょう。


また社内の実情にあわせた研修を行うかどうかも考慮すべき内容となります。研修の方法については外部に委託する方法と自社で行う方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。どこまで研修でカバーするかということも含めて検討すると良いでしょう。

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