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最近よく聞くディーセントワークとは?注目された背景やメリット3つ

2018年02月05日

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最近よく聞くディーセントワークとは

「働きがいのある人間らしい仕事」を意味するディーセントワーク。働き方改革などとの関係からも注目を集めています。今回はディーセントワークの背景や、導入のメリットなどを解説します。

ディーセントワークとは?



ディーセントワークは「働きがいのある仕事」「人間らしいやりがいのある仕事」という意味です。具体的には、働くことで安心して暮らしているための社会保障や福利厚生、年金が整っている仕事ということになります。報酬の面でも、最低賃金をクリアしているだけではなく、結婚して家庭を持てる、子どもに教育を受けさせられるということになります。また、勤務体系や労働時間、ノルマなどで、肉体的・精神的な健康を害されないという点も重要になります。このディーセントワークはすでにヨーロッパを中心に浸透している考え方です。国連労働機関の総会において21世紀の目標として提案、支持されました。さらに国際連合社会理事会の規約や、国際労働条約にもすでに明記されています。しかし、日本の場合、労働時間の上限が定められていない、最低賃金も他の国より低い、有給休暇を取りにくいといった問題があります。またディーセントワークという言葉も浸透していないのが実状。しかし、政府の閣議決定である日本再生戦略にディーセントワークの実現が盛り込まれたことから、大きな注目を集めるようになりました。


ディーセントワークが注目される背景

ディーセントワークの考え方を満たすには、仕事に対する5の条件があります。「権利の確保」「社会保障の確保」「社会対話の確保」「自由と平等の保証」「生活の安定」を満たすことが、ディーセントワークには必要です。このディーセントワークの考え方が提唱された背景には、様々な労働条件の悪化があります。特に大きな問題となっているのが、急速に拡大したグローバル化です。グローバル化には生産性の向上や技術や文化の革新など、大きなメリットがあります。しかし、現在のグローバル化のモデルは、本来のメリットとは逆の方向に進みつつあります。本来、グローバル化の目的のひとつには、絶対的な貧困の撲滅がありました。しかし、現在は所得格差が生まれ、相対的貧困は悪化しています。同時に、労働が商品化され、人間性が奪われ、多様性が失われるなどの問題も発生しています。さらにそれらの問題は、現代が抱えるテロや紛争の問題にも発展することから、ディーセントワークは国際的に注目されるようになりました。


日本のディーセントワーク

ディーセントワークの基本的な概念は世界中どこでも同じですが、文化や環境などの実情が異なるため、国によって取り組みは異なっています。日本においてのディーセントワークは、厚生労働省の「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書」で、以下の4つの条件にまとめられています。

①働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること
②労働三権などの働く上での権利が確保され、職場での発言が行いやすく、それが認められること
③家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療、年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること
④公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

2012年の労働経済白書では「中間層の復活に向けてディーセントワークの実現は不可欠」と指摘、さらに政府の閣議決定でもディーセントワークの実現について言及がなされています。


ディーセントワーク実現のメリット

ディーセントワーク実現のメリット

一見、ディーセントワークは労働者の権利強化のための提言だと思われるかもしれませんが、実はディーセントワークを実現することは企業にも大きなメリットを生み出します。

①人手不足解消

まず、ディーセントワークのもっとも大きなメリットは人手不足の解消です。現在、少子高齢化が進んでいる日本では、市場の縮小と人手不足が喫緊の問題となっています。ここで重要となるのが女性の活用です。しかし、日本の労働環境は女性の妊娠や出産を想定してこなかったため、人事制度でも女性に対するフォローが不足しがちです。そのため、多くの女性が妊娠や出産を機に退職することを余儀なくされています。企業としては、そのたびに新しい人材を補充しなければならないということになります。人材採用にかかるコストは非常に高く、人手不足の現在では、そのコストはさらに上昇していきます。また、新規に採用した人材が、退職した女性と同様、それ以上の能力を発揮するとは限りません。さらに採用した人材と企業の間にミスマッチが起きれば、さらにコストは増大し、その間、人材の補充がなされないため、労働環境は悪化していきます。男女平等、家庭生活と職業生活の両立を目指すディーセントワークの概念を取り入れ、女性の労働環境を改善すれば、これらのコストは不要。熟練した人材を活用できるため、会社としては大きなメリットを手に入れることになります。

②イノベーションの促進

社員の多様性を確保することは、企業のイノベーションにとって重要ということは誰もが認識していること。特に厚生労働省の報告書は「労働三権などの働く上での権利が確保され、職場での発言が行いやすく、それが認められること」と指摘しています。この社内の透明性の確保や風通しのよさと言った点は、企業の生産性や仕事の質の上昇に直結する点です。つまり、ディーセントワークの概念は単に労働者の権利強化にとどまらず、企業の成長を支える鍵にもなります。

③企業イメージの向上

ディーセントワークを導入することは企業イメージの向上につながります。日本の企業では長時間労働が当たり前と言われていましたが、今では労働環境に注がれる目は厳しさを増しています。どれだけ高い透明性と働きやすい環境を整えているかは企業イメージにとって非常に重要。特に、労働時間の削減やライフワークバランスの向上などへの取り組みは、株主にとっても判断の基準となるところ。仮に取り組みが遅れれば、社員の大量離職や過労死につながり、株主の視線も一層厳しくなると考えられます。


おわりに

今、労働についての新しい考え方として注目を集めているディーセントワーク。今後、さらに大きな問題となることが予想される人手不足解消や企業のイノベーションなど、具体的な利点は計り知れません。また、企業イメージをアップさせる可能性もあり、今後の企業経営においては、ディーセントワークへの理解と導入が急務といえるかもしれません。
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