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テレワークとは?導入にあたっての課題や対象社員の管理方法

2018年04月24日

  • 働き方改革
  • 業務改善
テレワークとは

テレワークとは、パソコンやタブレットを使い、時間や場所を選ばずに自由に働ける勤務形態のことです。テレワークが導入されれば、介護中の方や育児中の方、高齢者も働きやすくなり、企業にとっても生産性を上げることにつながります。その一方で、残業時間の把握や、日常生活の時間帯と勤務の時間帯の区別が難しいという課題もあります。今回はテレワークの種類や管理方法についてご紹介します。

テレワークとは?その現状と課題

テレワークの現状と課題

テレワークとは、情報通信技術を使った、時間や場所にとらわれない働き方のことを指します。「リモートワーク」「SOHO」「在宅勤務」とも呼ばれ、従業員にとってより自由度が高い働き方として注目されています。しかしテレワークは、現段階ではまだあまり普及していません。国土交通省の「平成29年度テレワーク人口実態調査」では、勤務先にテレワークの制度等があると回答した割合は16.3%でした。また、従業員規模が大きい企業ほどテレワークに積極的で、従業員数1,000人以上の企業における制度導入率が25.1%である一方、1~19人の企業における導入率は11.0%にとどまっています。テレワークの課題は、日常生活の時間帯と勤務の時間帯が混在しやすいことです。自宅で勤務するという特性から、従業員の残業時間を把握しにくい場合もあります。


テレワークの種類

テレワークの形態には、主に3つの種類があります。自宅だけでなく、サテライトオフィスで行う業務もテレワークに含まれます。

在宅勤務

従業員が自宅で勤務をする形態です。子育て中の方や介護中の方、通勤が難しい高齢者の方でも無理なく働くことができます。通勤時間もかからず、電話や急な来客対応に業務を中断させられないため、生産性の向上が期待できます。

サテライトオフィス勤務

メインのオフィスではなく、郊外にある小規模なオフィスなどで勤務するスタイルです。郊外に住む方や、地方出身者で地元での就職を希望している方に役立ちます。

モバイル勤務

外勤中、携帯電話やノートパソコンを使ってオフィスにいる社員とやり取りをしながら行う勤務スタイルです。営業社員に適用されるケースが多くなります。


テレワーク対象社員の管理方法

テレワーク対象社員の管理方法

テレワークを実施する際は、労働基準法38条の2で規定された「事業場外労働のみなし労働時間制」で管理する方法もあります。これは従業員が事業所の外で業務を行い、かつ労働時間を正確に計算することが難しい場合に、所定の労働時間働いたとみなす制度です。在宅勤務の場合、以下の3つの要件をすべて満たしていれば、事業外労働のみなし労働時間制を利用することができます。

1.業務が自宅で行われること
2.PCなどの情報通信機器が会社の指示で常時通信可能な状態となっていないこと
3.作業が随時会社の具体的な指示に基づいて行われていないこと
(業務の目的・目標・期限などの指示は、具体的な指示に該当しません)

ただし、この制度を導入すれば残業代を支払わなくて良いというわけではありません。所定の労働時間働いたとみなすことが原則ですが、所定の労働時間を超えて通常働くことが必要である場合、所定の労働時間を超えて働いた時間をみなし労働時間とします。例えば、所定労働時間を8時間に設定していても、通常必要な労働時間が9時間であれば、9時間をみなし労働時間とし、所定労働時間を超過した1時間については残業代の支払いが必要です。



おわりに

テレワークは、時間や場所を選ばずに働ける、自由な勤務形態です。テレワークを活用することによって、従業員が子育てや介護をしながらでも働くことができ、通勤時間も短縮できるだけでなく、企業にとっても優柔な人材の確保や、生産性を上げられるといったメリットがあります。ルールや環境を整えて、効率的なテレワークを実施しましょう。


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