女性活躍推進法を施行するなど、政府は女性の社会進出を積極的に進めています。企業による子育て支援が充実してきている現在、働く女性の育児事情はどのように変わってきているのでしょうか。
今回は、正社員の女性が子持ちとなったケースを想定し、子育てにまつわる状況を深掘りしていきます。
 

保育園入所の現状は？

育休中の共働きの子持ち主婦が職場復帰するためには、子供が保育園へ入ることができなければ、職場への復帰はかないません。もしも子供を預けられる保育園が見つけられなかった場合は、保育園入所の不承諾通知を受け取った本人だけでなく、育休中の母親が復職する想定で人員配置をしていた人事や企業にも大きな影響があります。今日の日本において「待機児童」問題は、誰にとっても人ごとではない問題です。

産前産後休暇は、産前6週間・産後8週間と期間が決まっています。その後に取得する育児休業の期間は、基本的には子供が生まれてから1年間です。育児休業後すぐに職場復帰をするために、妊娠中など早い時期から保活（子供を保育園へ入れるための活動）を行っている女性も少なくありません。
 
認可保育園への入所について
認可保育園への入所可否は各自治体が行っており、入所申し込みをした世帯に対して審査を行い、入所の可否を判断しています。入所基準は自治体によって異なるものの、保護者の勤務時間などの状況により「入所基準指数」が決められます。入所基準指数は、両親が2人ともフルタイム勤務の外勤正社員の場合が、最も高い点数です。

ここまでの話だけを聞くと、保育園へ容易に入所できると思われるかもしれません。しかし、育休明けの入所を希望する方は非常に多いため、1歳児クラスの4月入園は競争率が非常に高くなっています。共働きの世帯が増加していることもあり、2人とも正社員でフルタイム勤務であっても入所不承諾となる場合も多々あります。

さらに、入所基準の点数にプラスして「調整指数」というものがあり、認可保育園への入所申し込み前から認可外の保育園に預けている場合や、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯、生活保護を受給している世帯が優先的に入所できるようになっています。

認可外保育園への入所について
認可外保育園の入所可否は、各保育園で行います。審査基準は公表されていないことが一般的で、申し込みが先着順の場合もあります。
自治体の補助を受けている認可保育園と比べると、保育料が高い園が多く、場合によっては母親の給与のほとんどが保育料に消えてしまうこともあるようです。
 

仕事と子育てを両立し、ワークライフバランスを実現することは困難

夫婦が共働きで、しかもフルタイムでの勤務の場合、子供が小さいうちの仕事と家事・育児の両立は困難を極めます。
朝は子供の食事と着替えを大急ぎで済ませて、保育園へ送ってから出勤。仕事が終わった後は保育園へ直行して子供のお迎え。そこから急いで帰宅し、大人と子供の夕食を用意し、子供に食べさせ、お風呂に入れて寝かしつけ…。子供が寝た後も一息つく間もなく洗濯に食器洗い、明日の保育園の支度と、やらなければならないことはたくさんあります。
また、子供が低年齢のうちは、夜中に幾度となく起こされる場合もあります。睡眠不足により仕事のパフォーマンスに支障をきたすわけにはいかないと思ってはいても、十分に睡眠を取ることは難しいのが実情でしょう。

また、正社員として勤務していれば、急な残業が発生し、保育園のお迎えに間に合わないことも考えられます。
保育園の通常保育時間を過ぎると延長料金がかかりますし、認可保育園の場合は延長保育も19～20時頃までしか対応していない園がほとんどです。閉園までに両親共にお迎えが間に合わない場合は、第三者にお迎えに行ってもらう必要があります。
同居や近居の祖父母や、仲の良いママ友などがいればお願いすることができますが、そういった人が近くにいない場合は、地域のファミリーサポートやベビーシッターなどを、お金を払って利用しなくてはなりません。

子育て世帯の休日の過ごし方

平日は仕事と家事・育児に追われている子育て世帯ですが、休日はどのように過ごしているのでしょうか。
平日は父親の帰りが遅く、子供と触れ合う時間が少ない場合が多いため、休日は父親が子供と公園で一緒に遊び、その間に母親が家事を済ませるなど役割分担を決めて過ごす家庭も多いようです。中には、週末に食事を作り置きして冷凍し、平日の夕食を準備する時間を大幅に短縮するなどの工夫で共働きを乗り切っている家庭も。
祖父母に子供を預けて夫婦で外出する家庭もありますが、頻繁に行う家庭はそう多くはないでしょう。

共働き家庭の場合は、夫婦がフェアな条件で子育てを行うよう気を付ける必要があります。日頃の家事を分担し、お互いの肉体的・精神的負担がイーブンになるように努力しなくてはなりません。
そのためには、母親だけではなく、父親の努力が必要不可欠です。人事担当者や上司は、子育て中の女性社員だけでなく、子持ちの男性社員の勤務状況にも配慮する必要があると言えるでしょう。

おわりに

正社員としての勤務と子育てを両立させることは、時短勤務など職場における子育て支援が普及している現在も簡単なことではありません。
人事担当者にとっては、今回ご紹介したような情報を理解し、可能な限りの子育てサポートを行っていくことが、女性社員のエンゲージメントを高めることにつながるでしょう。