会社には「退職金」を必ず支払わなければならないという法的な義務はありません。しかし、求職者に対するアピールや従業員の退職後の生活安定のために、「退職金」の制度は必要と考える経営者がいることも事実です。確かに、求職者や従業員にしてみれば退職金がある会社のほうが魅力的なため、勤労意欲が湧くことは当然でしょう。
しかし、起業したばかりの会社や中小企業の中には、自力で退職金制度を整備するのが難しい会社も多くあります。そのような会社が「退職金」を支払う準備をする助けとして、「中小企業退職金共済制度」（中退共制度）があります。
 

退職金共済とは

中小企業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づく社外積み立て型の退職金制度です。国の中小企業対策の一環である同制度は、単独では退職金制度をもつことが難しい中小企業でも退職金制度を利用できることを目的としています。
一般的な企業の退職金制度では、自社で積み立てや支給などの運営を行うことに対して、中退共制度は独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営します。そのため、同機構と退職金共済契約を交わした事業主は、毎月の掛け金を金融機関に納付するだけでよく、退職金は同機構が従業員に直接支払うため運営や管理の負担が少なく済みます。
ただし、毎月の掛け金は全額事業主負担となり、正社員の従業員は原則全員加入です。また、加入できる企業（共済契約者）は、業種によって常用従業員数が300人以下（一般業種の場合）などの制限があります。
 

中小企業退職金共済制度のメリット

中退共制度には、事業主の手間が少なく済む以外に国から掛け金の一部が助成されることや、掛け金が非課税扱いされるといったメリットがあります。
掛け金の一部助成は、新しく中退共制度に加入した場合、事業主に掛け金の月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間の助成が受けられます。
このほか、途中から掛け金を増額する月額変更助成として、掛け金月額が18,000円以下の従業員の掛け金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。ただし、同居の親族のみを雇用する事業主は、助成の対象にはなりません。
さらに税法上の特典として、法人企業の掛け金はすべて損金扱いとなり、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。また、福利厚生として同機構と連携している施設等を格安に利用できるという点も魅力の1つです。
 

中小企業退職金共済制度のデメリット

しかし、中小企業退職金共済制度への加入はメリットばかりではありません。デメリットも存在するため、メリットとデメリットの双方をしっかり理解しておくことが大切です。
中退共制度の月々の掛け金は5,000円からで、途中から掛け金を減額することが簡単にはできません。減額する場合には、すべての従業員から同意を得るか、現在の掛け金を支払うことが不可能であることを厚生労働大臣に認定してもらう必要があります。
そしてもっとも大きいデメリットは、短期間で退職する人には退職金が支払われないことです。
加入後11ヶ月以下で退職した場合は、従業員に退職金は支払われず、事業主に掛け金にも返ってきません。
また、12ヶ月以上であっても2年未満（23ヶ月以下）で退職した場合は、支払われる金額は掛け金の総額に満たないのです。つまり、損をしないためには必ず2年以上勤務してもらう必要があります。短期間で退職されてしまうと掛け金が無駄になってしまうことは、中小企業退職金共済制度の大きなデメリットといえます。

おわりに

自力で退職金制度を整備することが難しい会社にとっては、中小企業退職金共済制度は便利な制度です。しかし、そのメリットと合わせてデメリットも存在することをよく理解してから加入を決めるべきだといえます。
会社の経営状態や従業員の平均の勤続年数などによって、中小企業退職金共済制度を利用したほうが良いかどうかを判断する必要がありそうです。