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働き方改革の目的とは?海外の事例から学ぶ、より効果的な実行計画

2017年06月13日

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今さら聞けない働き方改革とは?海外の事例やポイントをご紹介


 


働き方に関する問題、例えば長時間労働や非正規労働者の処遇改善などは、わが国で近年大きな課題となっています。「ワークライフバランス」という言葉は世の中に浸透していますが、実際の働く環境は厳しいのが現状です。
自らの働き方を考えることは、人生をどう生きるか決めることでもあります。今回は、社員の方々の生活に大きな影響を与える存在である総務・人事を担当する皆さんにぜひ知っていただきたい「働き方改革」について、海外の事例を交えながらご紹介します。


日本政府による「働き方改革実行計画」について


2017年3月、日本政府は働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめました。同年中に国会へ関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現を目指しています(2017年6月現在)。
政府が目標としている主なテーマは以下の通りです。

長時間労働の是正…残業は原則月45時間、年間で360時間までを認める(ただし、労使で協定を結べば年間720時間まで可能)。特に忙しい月は特例として100時間未満の残業を容認する。

非正規労働者の処遇改善…同一労働同一賃金を導入し、正社員と非正規労働者との間に待遇差をつけないように徹底する。また、賃金や福利厚生も処遇差をなるべくなくし、何らかの差をつける企業には説明責任を求める。

賃金引き上げ…最低賃金を年率3%程度引き上げ、全国加重平均額1,000円を目指す。

他にも、転職・再就職の支援や女性・若者の活躍、高齢者の就業促進、子育て・介護と仕事の両立など、9分野での改革を目標に掲げています。日本全体で抱えている働き方の問題が、大きく改善されようとしているのです。


海外から学ぶ働き方改革~ドイツの場合~


海外から学ぶ働き方改革


日本がこれから目指す働き方改革。そのお手本となるものが、すでにワーク ライフ バランスを重要な政策課題として施策を進めてきたヨーロッパ各国です。
特にドイツは、世界の主要国の中で最も労働時間が短いにもかかわらず、労働生産性(労働時間あたりの国内総生産)がとても高いのです。大きな特徴は以下になります。

【特徴1】長時間労働を評価しない
ドイツの年間平均労働時間は1,371時間で、日本の1,729時間に比べて20%以上も短くなっています(2014年のOECDのデータより)。
ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁じられています。そのため、企業は短時間で大きな成果を上げる従業員を評価し、残業が多い者には厳しいのです。

【特徴2】効率性を重視した仕事観
ドイツはコストと収益性を重んじ、時間と労力がかかる仕事は避けられる傾向があります。
また、顧客と企業は基本的に対等の立場にあり、企業が顧客獲得のために生産性の低い業務を多く行うことがないので、従業員へのしわ寄せがあまりありません。

【特徴3】有給休暇の消化率が極めて高い
ドイツの法律では、企業は年間最低24日間の有給休暇を従業員に取得させることが義務づけられています。そのことから、大半の企業では有給休暇を年間30日間与えており、その消化率は100%に近いとされています。他にも、病気やケガで休んだ場合、最高6週間まで給料を支払う病気休暇もあります。


自社で働き方改革を行うには


自社で働き方改革を行うには



一方、日本でも現在、多くの企業で働き方を改善する取り組みが行われています。ノー残業デーやフレックスタイム制度、テレワーク制度など、数々の試みが導入されています。
働き方改革は、理想的なワークライフバランスを実現するために行うことです。このワークライフバランスの改善は、全ての世代と立場に該当しなければ意味がありません。子育て世代だけでなく未婚者も、そして新入社員から経営者まで、それぞれの理想的な生活スタイルは異なりますが、各自が満足できる働き方を追求すべきです。

どの世代・立場にも共通して改善すべき課題は、最初に説明した日本政府発案の「働き方改革実行計画」と基本的に同じです。ただし、改革を進めても形骸化しないように、全社的に取り組まなければなりません。
そのためはまず、社内の人間関係の改革を行うことが必要です。なぜなら、全ての世代と立場の社員が互いをカバーし合い、仕組みを作り上げることで、「長く働きたい企業」として成長できるからです。


おわりに


今回は働き方改革についてご紹介しました。
全社員が公私共に充実した日々を送れば、生産性が向上し、企業の発展につながります。そのためにも、総務・人事担当者がリードして、自社の働き方改革を推進しましょう。

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