企業が内定を出した志願者が、正式な入社までの間に有給のインターン（インターンシップ）生として働くことが良く見られるようになってきました。インターンはアメリカで始まった制度ですが、日本企業においても導入が進んでいます。今回は、内定後の有給インターンのメリットについてご紹介します。

内定後の有給インターンとは？

インターンは、入社志願者が一定期間企業などの中で研修生として働く、就業体験のことを指します。インターンを導入している多くの企業が、志願者の企業に対する理解や優秀な人材の見極めのために
導入しています。
一方、内定後の有給インターンとは、内定者が正式に入社するまでの間にアルバイトとして、有給のインターンに参加するものです。

内定後の有給インターンのメリット

【メリット1】 リアリティショックの低減
リアリティショックとは、「自分の期待や夢と現実とのギャップから生じるショック」のことを言います。リアリティショックを感じて離職してしまったり、仕事へのモチベーションが下がってしまったりする新入社員は少なくありません。

リアリティショックを低減させるためには、実際の会社の雰囲気を知ってもらい、組織に対する過度な期待を持たせないことが有効です。
内定後の有給インターンは正式な入社前であり、かつアルバイトという雇用形態であるため、内定者もある程度気軽に参加することができます。有給インターンを通じて実際の仕事を肌で体感させることにより、正社員として入社する際に感じるリアリティショックを低減することができます。



【メリット2】内定者理解
採用試験で実施される筆記試験や面接試験では、時間も限られていることもあり、志願者を十分に理解するには限界があります。しかし、内定後の有給インターンを通じて、採用試験では見ることができない、内定者の特徴などを把握することができます。インターン期間で把握した情報は、内定者の配属先を検討する際の参考材料となるでしょう。

【メリット3】人材育成
有給インターンでは、OJTを行いながら業務経験を積ませることが一般的です。教える内容のレベルを正式入社時よりも低く設定することで、基礎的な内容から学ばせることができます。また、育成期間を長期確保できることから、じっくりと育成することが可能なこともメリットの1つです。

【メリット4】程よい緊張感の醸成
インターンの中には給与が発生しないインターンも存在しますが、仕事に対する報酬を与えた方が内定者のやる気を引き出しやすいでしょう。内定者としても給料をもらって働くということから、仕事に対する責任感も醸成されるなど、人材育成効果も高まります。

有給インターン実施時の注意点

内定者と言っても、有給でのアルバイトとして雇い入れるためには、労働契約の締結や必要な労働条件の明示は欠かせません。
労働契約を締結した勤務日数によっては、社会保険の加入が必要になる場合もあります。有給インターンの受け入れにあたっては、コンプライアンス遵守の意識を持ちましょう。

また、内定者に対してインターンを強制することはできないため、インターンに参加した内定者とそうでない内定者の間で、仕事や企業に対する理解度に差が生じてしまう可能性があります。人事担当者はこのような差を意識した上で、内定者の正式入社後には教育計画を立てることが必要です。
なお、インターンに参加しなかった内定者に対して、インターンへの不参加を理由に、不利益な取り扱いがないよう十分に注意してください。

おわりに

大学新卒者の3割が3年以内に辞めるとも言われ、若手社員の離職は大きな社会問題になっています。
若手社員の早期離職やモチベーションの低下に課題を抱えている場合は、内定後の有給インターンの導入を検討されてはいかがでしょうか。