厚生労働省が2016年5月に発表した「大学等卒業者の就職状況調査」によると、2016年大学卒業者の就職率は97.3％（前年同期比0.6％増）と高い数値を記録しました。
新卒者は就職前に企業から内定を得るわけですが、内定が出される前に内々定を得ている場合がほとんどです。内定と内々定は出される時期や法的な扱いが異なります。今回は内々定を出す時期と内定・内々定の違いについてご紹介します。

内々定とは

「内々定」とは、内定を出すという約束のことです。採用予定通知のようなものと思えば良いでしょう。内々定を伝える手段には口頭と書面がありますが、口頭で内々定を伝える場合が多いようです。

内定と内々定の違い

内定は正式な労働契約であるのに対し、内々定は労働契約が締結されていない状態で出されるものです。新卒採用であれば、10月1日以降に伝えられたものが内定、それより前の時点で伝えられたものが内々定です。
内定は口頭で伝えても有効ですが、「言った、言わない」のトラブルを防ぐため、書面で伝えることをおすすめします。

内定については、以下の2点を押さえておきましょう。

一度出した内定は取り消せない
一度出した内定は、取り消すことができません。内定取り消しの適法性が争われた裁判において、最高裁は企業による内定取り消しは違法と判断しています。
会社の経営が悪化した場合も、内定の取り消しは認められない可能性があります。ただし、虚偽の申告や卒業に必要な単位を取れなかった場合は内定を取り消すことが可能です。

内定辞退は拒否できない
しばしば企業と就活生の間でトラブルになる問題が、内定辞退の問題です。内定をもらった企業に魅力を感じない、自分を生かせる他の企業で働きたいなど、さまざまな理由から内定を辞退する就活生がいます。しかし、企業は就活生からの内定辞退を拒否できません。
内定辞退を防ぐためには、内定を出す前に就活生の入社意欲を正確に見極めたり、内定式を開いてモチベーションを高めたりすることが重要です。
また、内定を出してから入社までの期間も放置せず、人事担当者は内定者とのコミュニケーションを取るなどのフォローを忘れないようにしましょう。

経団連の選考活動開始日に左右される内々定の時期

経団連は採用選考の活動開始時期などのルールを定めた紳士協定として、「採用選考に関する指針」を設けています。2015年12月に指針が改訂され、2017年度入社の大学卒業予定者の採用選考について、会社説明会などの広報活動は卒業年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業年度の6月1日以降と定めています。

「採用選考に関する指針」の改定が行われた背景
従来は12月1日を広報活動開始日、4月1日を選考活動開始日としていましたが、就職活動の長期化による、学業への影響が指摘されていました。これを受けて経団連は、昨年の2016年卒については広報活動開始日が3月1日、選考活動開始日が8月1日に変更されました。