経団連による選考活動の解禁時期が、2016年卒は8月、2017年卒は6月と2年連続で変更されました。
新卒採用を実施する企業の中には、就活時期の変更に振り回されているという企業もあるのではないでしょうか。
最近では優秀な人材を獲得するために「リクルーター制度」の導入を検討する企業も出てきています。そこで今回は、リクルーター制度の概要についてご紹介します。

 

リクルーター制度とは

企業の採用活動は、基本的に人事部が中心となって行います。しかし、学生を多く集めたり、応募してきた学生に個別に対応したりすると、人事部の人員だけでは到底足りません。
そこでマンパワー不足を補うため、人事部以外の部門に所属している社員に学生集めや学生のフォローなどを手伝ってもらうことになります。このように採用活動に間接的に関わる社員のことを「リクルーター」と呼びます。

リクルーターは、会社説明会に参加した学生などから有望と思われる人材を見つけて、自社の魅力を伝えたり、就職活動の相談に乗ったりすることで採用活動を補助します。

リクルーター制度が注目されている理由は、早い段階から学生とコンタクトを取れるためです。リクルーターを使って優秀な学生と早々にコミュニケーションを図り、採用活動を有利に進める狙いがあります。
 

リクルーター面談の流れ

リクルーターは、会社説明会後やエントリーシート受付後に、優秀と思われる学生を見極めてコンタクトを取ります。その後、リクルーターによる面談が始まります。

まずは、コンタクトを取った学生と打ち解けるところから始めなければなりません。学生にしてみれば、初めて会う人間からいきなり会社の説明や仕事の話をされても面食らってしまうだけでしょう。
不信感を持たれて、会社のイメージをダウンさせてしまう可能性もあります。リクルーターはカフェなどで世間話をしたり、学生のゼミやサークルの話をしたりして、相手の緊張をほぐす努力をしましょう。

ある程度親しくなったところで、相手の学生の就職に対する考え方や将来やりたいことなどをヒアリングします。漠然とした希望やイメージでも構いません。学生からなるべく多くの情報を聞き出すようにします。
このようなヒアリングを通して、その学生が自分の会社に向いているかどうか、どのように勧誘したら自社に興味を持ってくれそうかを探っていくのです。
 

リクルーターを選ぶ際のポイント

リクルーター制度を成功させるためのポイントは、リクルーターの選び方です。最初に学生と面談するリクルーターは、学生が打ち解けやすいように若手の社員を選びましょう。
あまりに年が離れたベテラン社員では学生が萎縮してしまい、お互いリラックスして話ができません。目安としては、入社5年目までの社員を対象に選ぶと良いでしょう。

2回目、3回目と面談を重ねるにつれて、年次の高い社員に担当させるようにします。若手社員の場合、会社の事業内容に対する理解が不十分であったり、自分の業務の詳細までは把握していなかったりします。学生の質問に正確に答えるためにも、2回目以降の面談には中堅社員をリクルーターに選びましょう。

おわりに

会社で毎日仕事をしていても、同じ部門の社員との交流が多く、他部門のことは分からないという社員も少なくありません。しかし、自社に対する知識不足は、会社として部門の枠を超えた行動を取るときの障害となります。
リクルーター制度は、採用活動を有利に進められるだけでなく、社員が学生に自社のことを説明できるように他部門の業務についても関心を持つ、他部門の社員と積極的に交流しようとするなど、リクルーター自身の成長にもつながるというメリットがあります。
優秀な人材の獲得や若手社員の育成を目的として、リクルーター制度を導入する企業は今後増えていくことでしょう。