経団連は2017年卒業予定の学生の採用選考について、広報活動は卒業年度直前の3月1日以降、選考活動は卒業年度の6月1日以降にするよう指針を出しました。しかし、経団連の指針に従わずに、優秀な学生を獲得しようと4月や5月の段階で内定を出した企業もあります。
新卒採用のスケジュールが目まぐるしく変わる昨今、売り手市場の学生に対し企業にはどのような対応が必要でしょうか。今回は業界ごとの採用活動期間の傾向についてご紹介します。
 

人気の集中による他企業の苦戦

人気の大手企業から早々と内定を得る学生がいる一方で、まだ選考中という学生も少なくありません。人気企業には採用人数の数百倍、数千倍の学生がエントリーします。エントリーが人気企業に集中することは、他の企業にとっては大きな懸念材料です。
学生は大手企業の選考結果を待っているため、知名度が劣る企業は採用計画数を確保できない可能性も出てきます。場合によっては追加募集せざるを得なくなり、例年より採用期間が長引くこともあるでしょう。

また残念なことに、一度承諾書を書いておきながら内定を辞退する学生も増えてきました。複数の内定を保有している学生が今後内定を辞退する可能性も踏まえると、現段階での採用数が変動しないとは言い切れません。学生の志望度や入社意思を見極めることは、採用担当者に課せられた重責となるでしょう。

新卒採用活動期間の傾向

2017年卒の採用活動はいつまで続くのでしょうか。
今夏の時点で、外資系金融企業、大手総合商社、電機・自動車を除く大半の業界で選考が継続されており、複数回募集を行うメガバンク、他業界と比較して人気が低い流通・小売業界、外食産業では新規エントリーも受け付けています。
また、中堅以下の地方銀行、信用金庫、保険では採用活動が長期化する見込みです。大量募集を行うIT系メガベンチャーの中には、まだ採用活動を続ける企業もあります。
 

長期化が進む採用活動

採用活動が長引く背景には、大手や人気企業への学生の一極集中だけでなく、経団連の指針に従わない企業の影響もあるようです。ITやベンチャー、外資系企業の中には、経団連に加盟していない企業も少なくありません。このような経団連に加盟していない企業は指針に縛られることがないため、前年12月頃から採用活動を開始している場合もあります。

もちろん、早く内定を出すことによって、採用人数を確実に確保できるとは限りません。急いで内定を出しても、「大手企業が本命だが、まずは小規模な企業の内定を取って安心したい」という学生は、大手企業から内定をもらえば、そちらに流れてしまいます。このような場合、欠員を埋めるため採用活動を継続する必要があります。

単純にネームバリューや待遇面を大手企業と比較すれば、中小企業は見劣りしてしまいます。そのため、中小企業は、大手企業にはない自社の魅力を学生にアピールすることが欠かせません。
最近では早い時期にインターンシップを実施し、その結果で非公式に内定を出す企業も増えてきました。各企業が策を講じて、学生の獲得競争にしのぎを削っているのです。

おわりに

今シーズンの採用活動はまだ多くの企業が継続しています。売り手市場の学生をどのように獲得するのかは、人事担当者にとって頭の痛い問題でしょう。しかし、メディアを騒がせた「オワハラ（就活終われハラスメント）」や「サイレントお祈り（不採用の結果を学生に伝えないこと）」など、学生を不安にさせることは避けたいところです。
希望と意欲を持って就活している学生には、真摯かつ誠実な態度で向き合いましょう。それが面接での信頼関係をつくり、入社意思の醸成につながります。