アメリカでは一般的に行われているインターンシップ制度ですが、日本でもインターンを受け入れる企業が増えています。企業は優秀な人材の獲得が容易となり、学生は在学中に社会人経験・業務経験を積めることがインターンシップの魅力です。
かつては学生自らインターンシップ先企業を探す必要がありましたが、現在では大学がインターンシップの受付窓口となったり、学部主体でインターンシップを実施したりすることもあります。
今回は企業がインターンシップを実施する目的と適切なインターンシップの内容についてご紹介します。
 

インターンシップとは

「インターンシップ」とは、学生が企業などで一定期間就業体験をする制度のことです。
学生はインターンシップによって職業意識を高めたり、自分の適性を理解したりできます。教育現場においても職業教育・キャリア教育の重要性が認識されるようになり、インターンシップを実施する大学は増加しています。

企業がインターンシップを実施する目的

企業によってインターンシップを実施する目的はさまざまですが、主な目的は以下の4つです。

【目的1】優秀な人材の発掘
企業がインターンシップを実施する目的として最も多いケースが人材の発掘です。インターンシップ実施により早い時期に学生と接触できるため、採用活動を他社よりも有利に進めることができます。
インターンシップを試験的に実施したところ、インターンシップに参加した学生が内定に至ったため、次年度以降のインターンシップ継続を決めた企業もあります。

【目的2】会社や商品のアピール
インターン生はインターンシップ先企業に就職するとは限りません。大半の学生は複数企業の採用試験を受けるため、他企業に流れてしまうことがあるためです。
しかし、インターンシップは会社や自社製品のPRにも効果的です。学生に良いイメージを持ってもらうことにより、熱心なファンになってくれる可能性があります。

【目的3】ミスマッチを防ぐ
新規学卒者の離職率は増加傾向にあります。厚生労働省が平成26年11月に発表した「新規学卒者の離職状況」によると、大学卒業後3年以内の離職率は32.4％と前年を上回っています。
せっかく高い能力やスキルを持っていても、会社風土によっては生かせないケースもあるでしょう。学生インターンの社内での様子を観察することによって、会社と学生との相性を確認し、入社後のミスマッチを防ぐことが可能です。

【目的4】仕事の戦力補充
社内エンジニアのアシスタントとしてシステム設計・開発を手伝ってもらうなど、IT系企業では学生インターンを重要な戦力として受け入れているケースもあります。働きぶりを評価され、卒業後に社員として採用される学生もいます。

インターンシップの期間と内容

インターンシップの期間は、大学主催の場合1～2週間程度のケースが多く見られますが、企業主催の場合は1～3日程度の短期インターンシップから、1ヶ月を超える長期インターンシップまでさまざまです。インターンシップを行う際は、実施目的に応じた期間・内容を設定しましょう。



1～3日程度のインターンシップ
数日程度のインターンシップでは実務のために十分な時間を割けないため、会社のPR、商品のアピール、社内見学などが中心です。

1～2週間のインターンシップ
1～2週間のインターンシップの場合、最初の1～2日でオリエンテーションを行い、それ以降は実際の業務補助という形で就業体験を行うことが多いでしょう。インターン生は仕事の内容を深く知ることよりも、ビジネスの進め方を知ることが中心になります。インターンシップ期間中の様子から、会社はインターン生の適性や人間性を判断することができます。

長期インターンシップ
1ヶ月を超える長期インターンシップは、採用を前提としたインターンシップです。1～2週間では適性の判断が困難な職種では、半年以上の長期インターンシップを実施することがあります。
インターンシップを成功させるためのポイントは学生任せにせず、仕事のルールや心構えを最初の1ヶ月でしっかりと教え込むことです。また、初めから高度な課題を与えるのではなく、小さな成功体験を積み重ねることができるよう仕事の与え方を工夫してください。

おわりに

今回はインターンシップ制度の目的と適切なインターンシップの内容についてご紹介しました。
インターンシップ実施の際は会社と学生がWin-Winの関係となるよう気を付けましょう。「会社が学生に一方的に与える、もしくは学生から一方的にもらう」関係ではなく、双方にとってメリットのある魅力的なプログラム作りを心掛けてください。